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平成30年度個人研究助成応募要項

2019年度個人研究助成応募要項

公益財団法人愛知教育文化振興会

1 趣旨
  三河地域の小中学校教員の行う教育実践研究への助成により、教員の指導力・授業力の向上を図り、そのことを通して、児童・生徒の学力向上や健全育成に寄与する。

2 応募対象
  三河地域の小・中学校に勤務する教員個人で、次の各年次の要件に該当する者とする。1年次交付申請については、前年度、前々年度に本法人の個人研究助成を受けていない者で、2019年度から研究を開始し、3年間研究を継続する意思のある者とする。2年次交付申請については、前年度1年次助成を受けている者、3年次交付申請については前年度2年次助成を受けている者とする。

3 応募方法
  (1)研究領域
     以下の研究領域番号および研究領域を選んで応募する。 例【(11)(国語〔小〕)

11 国語(小)、12 国語(中)、21 社会(小)、22 社会(中)、31 算数(小)、32 数学(中)
41 理科(小)、42 理科(中)、51 音楽(小)、52 音楽(中)、61 図画工作(小)、62 美術(中)
71 家庭(小)、72 技術・家庭(中)、81 体育(小)、82 保健体育(中)、91 外国語活動(小)
92 外国語(中)、101 生活(小)、111 道徳(小)、112 道徳(中)、121 学校保健(小)
122 学校保健(中)、131 特別支援教育(小)、132 特別支援教育(中)
141 総合的な学習(小)、142 総合的な学習(中)、151 情報教育(小)、152 情報教育(中)
161 特別活動(小)、162 特別活動(中)、171 本法人の刊行物を活用した実践研究(小)
172 本法人の刊行物を活用した実践研究(中)、181 その他(小)、182 その他(中)
※その他の例:学校図書館・学級経営・生徒指導・食育・学校文化・郷土文化など
◆学校の共同研究、グループ研究、観念的な研究、趣味的なもの、外部に発表したもの等は除外する。

(2)交付申請書の提出
  ① 1年次交付申請については、2019年6月14日 (金)までに、本法人規定の「1年次交付申請書」を、公益財団法人愛知教育文化振興会郡市代表経由で、本法人理事長あてに提出する。
② 2年次交付申請および3年次交付申請については、2019年4月1日(月)~4月30日(火)に、本法人規定の「1年次実績報告書兼2年次交付申請書」および「2年次実績報告書兼3年次交付申請書」を、直接本法人理事長あてに提出する。

3)交付申請書の様式
   各年次の交付申請書及び実績報告書は次のとおり(いずれも両面印刷)とする。
①1年次交付申請書              様式4-1[A4判(42字×40行)2頁]
②1年次実績報告書兼2年次交付申請書  様式4-2[A4判(42字×40行)6頁]
③2年次実績報告書兼3年次交付申請書      様式4-3[A4判(42字×40行)6頁]

(4)交付申請書の提出先
   公益財団法人 愛知教育文化振興会

(5)翌年次申請の辞退
   三河地域以外への転出や育児休業等、やむをえず翌年次申請ができないと校長が判断した場合に限り、実績報告書兼交付申請書の実績報告部分は記載した上で、その末尾に翌年次申請の辞退理由を明記して提出する。

4 審査方法
  有識者、教員等で構成する審査委員会を設置し、各年次研究の助成対象者を決定する。
また、3年間継続して助成を受けた教員の中から、「研究成果報告書」を審査して、最優秀1点、優秀2点程度を選考し、優秀論文表彰式を実施する。

5 審査結果の通知
  審査結果は、応募者の校長に7月末までに通知する。

6 助成費の交付
   助成人数および助成額については、予算の範囲内とし、本法人職員が被交付者の勤務する学校へ直接助成費を持参するものとする。

7 実績報告書の提出
  各年次とも、助成費の交付を受けてから次年度に報告書を提出するまでの期間の教育研究を助成の対象とする。したがって、助成を受けた教員には実績報告書の提出が義務付けられる。

(1)1、2年次実績報告書
   1、2年次実績報告書は翌年次の交付申請書を兼ねるため、それぞれ前掲の様式4-2、様式4-3により2020年4月1日(水)~4月30日(木)に、直接本法人理事長あてに提出する。

(2)研究成果報告書
   3年次の実績報告は3年間の研究をまとめるため、「研究成果報告書」と称する。研究成果報告書については、本法人規定の 様式4-4[A4判(42字×40行)20頁程度]を2020年8月31日(月)までに直接本法人理事長あてに提出する。

8 結果の公表
   各年次の助成対象者の氏名、所属校名、研究主題を、特に優秀な研究成果報告書については研究概要を、本法人の教育情報誌「教育と文化」他に掲載し、三河の教員等に周知する。なお、研究成果報告書は本法人に5年間保管し、広く教員等の閲覧に供する。

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